2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
中長期的には、日本国内と同様に、現地で機械製作、メンテナンス、事前調査、施工監理指導といった推進工事、工法のワンストップサービスを展開して、ローカル企業への技術移転、またそれに伴うローカルの雇用創出を目指していきたいと考えております。
中長期的には、日本国内と同様に、現地で機械製作、メンテナンス、事前調査、施工監理指導といった推進工事、工法のワンストップサービスを展開して、ローカル企業への技術移転、またそれに伴うローカルの雇用創出を目指していきたいと考えております。
もともと、日本電気、東京機械製作所、不二サッシといった大企業が立地していた場所で、これらの企業が移転したために広大な遊休地が生まれました。そこに目をつけたのがディベロッパーで、日本の建設、不動産業界の主なゼネコン、不動産大企業が開発に乗り出しています。 この再開発事業では、周辺に古くから住み続けている地域住民の生活環境に多大な悪影響が起きています。
○藤原正司君 この東京機械製作所とゴス社の、どうも東京機械製作所も実際にダンピングをやったのかどうかということについても、アメリカの通商代表部はシロだという判断を下し、しかし連邦地裁はアメリカ特有の裁判方式の中でクロだと言う。 これまで同僚議員が質問しましたように、二十件これで、この法律でやられて、我が国もその半分がやられていると。
そこで、先ほど来お話にあります四十億の損害賠償を東京機械製作所が命じられ、アイオワ州の連邦地方裁判所、そして今、控訴中であるというふうに認識をしておりますが、先般、米国で一九一六年法の廃止が承認をされました。
アメリカにおける訴訟は、現在、控訴審での審理がなされておりますけれども、仮に東京機械製作所の敗訴が確定した場合、ゴス社は勝訴判決に基づきまして、東京機械が控訴を行う際に提出いたしました保証書を執行いたしまして同社から実際に四十億円を得ることになるわけでございます。
やや具体的な話になりますけれども、このうち一件については、今先生がお名前を出された日本の東京機械製作所は、日本から輸出をしたというケースでございます。それから、残りの二件については、東京機械製作所は輸出をしておりません。
東京機械製作所というものがダンピングを行ったから四十億の損害賠償を命ぜられた、そういうふうにアメリカは裁判所で認定しておりますが、日本政府として、この会社のアメリカでの行動において不正なダンピングがあったのかどうか、その辺、いかがですか。
まず、実際に輸出が行われた一件につきましては、この案件は、先ほどの名前が出ました東京機械製作所が、以前アメリカの、これは新聞輪転機ですから、新聞社に一件既に納めた、納入実績がある案件でありまして、それを拡張するというのでしょうか、新しくさらに拡大をしたいという商談があって、それに基づいて東京機械がいわば実績ある企業として応札をし、獲得をしたというケースだと承知をしております。
何か百倍の精度で機械製作工場の旋盤の精度が要求されるのに、そこに組み立ての労働者が突然行くなんということになりますと、しっかりした社内での研修とかそういうものがないととても配転できないんです。そういうことをやはり私は労働省にしっかりとやっていただきたいと思います。
本調査団は、首脳陣の案内で二万二千トンの建造能力のある第一号船台を初め修繕用第一号ドック、橋梁部門や各種産業用機械製作部門、事業の整理縮小に伴う売却地等を視察するとともに、同社の現状と今後の見通しについて説明を聴取いたしました。 函館どっくの売上高は昭和六十年度に二百九億円の実績を上げておりましたが、昭和六十三年度にはこれが百十五億円に減少し、新造船部門の不振がその大きな要因となっております。
例えば京都の村田製作所とか福井の松浦機械製作所のように、世界の七〇％のシェアを占めるといったような会社がたくさんあるということも一つ大変注目すべきことだろうと思います。まだまだ日本は、そういう意味で産業構造の面でも、またマーケットや金融のコントロールの面でも空洞化を防ぐという体質を十分に持っているということが言えると思います。
国防工業省、航空工業省、機械製作省、中型機械製作省、通信機器工業省、無線工業省、電子工業省、造船工業省、一般機械製作省など九つの省を持っておる。この中でソ連の体系がなされておる。この一番の偉い人が、ザイコフという人がやっておるということを私の調査で承知しておる。 こういうソ連軍事委員会のもとにいろんなことをやられておるが、先ほどの松下はいろいろなものを手がけておる。
私は昔よく言ったのですが、大臣、例えば一万人の機械製作の工場がある敷地と、私がやっている時分は化学工場ですね、いわゆるコンビナート、石油化学工業、ここに人が千人働いている敷地と、敷地面積が大体同じなんですよ。多くて十分の一、少なくても五分の一の雇用で実は敷地としては化学工業の場合は五倍必要だ。今度の場合にはそれと全く逆の傾向なんですね。
○説明員（長岡實君） 基本的な考えといたしまして、中央研究所あるいは機械製作所といったような私どもの機関が相当な水準に達しておることは御指摘のとおりでございますが、それだけにまた、私どもといたしましては、新しい会社の重要な財産である、頭脳部分でもあり、その他の面におきましても、私どもにとって大変大切な存在だというのが基本認識でございます。
私の手元に持っております資料でも一つあるわけでございますけれども、これは「三菱重工業株式会社広島機械製作所」という用せんを使って韓国の人に返事を出された文書がございます。 というのは、うちの肉親が帰ってきていない。多分息子だと思うのですが、息子が帰っていない、どうなっているのでしょうかということで、今申し上げましたこの会社に問い合わせをした。
その結果、大臣、今お聞きのように、目的は旧三菱重工廣島機械製作所朝鮮半島出身徴用工の埋葬遺骨の調査ということで行っていただいたわけでございますけれども、三菱の者かどうかという確認はできなかった、そういうことでございます。 ただ、厳然として残るのは、先ほど私が事実として申し上げました、広島を立って二百四十名ばかりの人が今もってまだ韓国に着いていない。このことはもう明確なんです。
しかし、上記の収集した遺骨が、旧三菱重工広島機械製作所の徴用工のものであることを裏付ける資料は発見されていない。また、一方、これらの遺骨の中に当該徴用工のものが、全く含まれていないと断定するに十分な資料も発見されていない。」 以上でございます。
○説明員（西村忠弘君） 機械製作技術についてのお尋ねでございますけれども、戦前は、中研一型巻き上げ機と称しまして、世界のたばこ用製造機械の中でも比較的優秀な機械とされておりましたが、戦中、戦後の時期にたばこ用機械の開発技術の面で大変おくれをとりました。
そうしますと、これは私の調査によりますと、小売の機械製作所でのこの機械製作能力は月十台分ぐらいある。この機械製作能力からいきますと大体二年間で達成できるんですよね。
これは、戦時中に広島造船所並びに広島機械製作所に約二千八百人の朝鮮人の方を徴用いたしまして働いていただいておったわけでございます。そして、一九四五年六月に例の義勇兵役法というのが出まして、職域義勇隊として生産に従事をされておった方々でございます。この方々が広島で原爆に遭遇いたしまして被災をされ、戦争が終結をいたしますと同時に、八月二十五日には徴用が解除されました。
どんどん高速機を入れてまいりますと、前の機械が余ってくるというようなことがございますが、そういう機械を輸出に振り向けるというようなことをきっかけといたしまして、さらに私どもの方で機械製作所で機械をつくっておりますけれども、そういう機械を輸出することができるかどうかというあたりがぎりぎりのところではないか。一つそういう分野がございます。 それからもう一つは、私どもの方の研究所がございます。
それは、昭和二十年九月十五日、広島にあります当時の名称で三菱重工業広島機械製作所、いまは広島造船所等になっておりますけれども、ここで働かされておりました徴用工の方が二百四十名にわたって祖国へ帰ることになった。九月十五日です。これは陸路でございますから、荒れ果てた広島駅から出発をしたものでございますけれども、そして北九州方面に到着をした。
これは電業社機械製作所という会社でございます。本社は東京ですが、そこの静岡県三島工場で起こったと言われております。この会社は原子力発電所の各種ポンプを東芝から受注いたしましてどんどんつくっておる会社であり、工場でございます。
そこで、私が提起したこの電業社機械製作所の問題に戻ります。何か新聞等では、その後再検査をした、そしてもう終わったみたいなことを言っておるのですけれども、この際通産省として責任を持って徹底的に事実を究明してください。そしてその結果を私に報告をしていただきたい。しかる後でどうするかということは、私も党側の皆さんとも相談して対処したいと思うのでございますが、どうでしょうか。
、まあ私ども、現在はたばこそのものが大変国際商品でございますし、大変自由化というのは数年前からこういう国際関係の中で言われてきておりますんで、四十三年に長期経営計画というものを出しまして、やはり国際競争力を持ったいわゆる公共企業体としての専売公社に育て上げる、あるいはそこに行くのにはどうしたらいいかということで、実は現在の四千回伝も、私どもマーク８という、これは外国の機械二千五百回転を、わが社の機械製作所
従来地熱につきましては、一カ地点で取れます出力がちょっと小さ過ぎるのじゃないか、そんな小さいものではあまり足しにならぬのじゃないか、こういう御批判があったわけでございますが、機械につきましても現在最大の機械は十万キロ級のものがすでにできるということになっておりまして、機械製作技術におきましても相当程度進歩してまいり、実用に供せられる段階に達しておるというふうにわれわれは判断している次第でございます。
それが確かにこういう制度があって中小企業もというけれども、とても中小企業が独立した試験所とか研究所なんというのは持てないわけで、たとえば名古屋のあるＦ機械製作所、資本金は大体四千八百万円ぐらいの会社ですけれども、これはアイスクリームやパンの包装機械のメーカーですけれども、すでにいままで六十数件のパテントを持っているし、それから高速万能包装機械の考案で通産大臣表彰も受けたという会社です。
現在使っております高速機にいたしましても、公社の機械製作所でつくっておりますが、精一ぱい能率をあげまして年に百台程度しかできない。 したがいまして、年々百億本ないし百数十億本ふえてまいります需要に対応してまいりますためには、その機械を八時間だけ使っておるのではなかなか追いつかないという事情があった。